東かがわ市議会 2022-09-20 令和４年第５回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年09月20日
介護職員初任者研修を市内で受講できるよう、近隣市と県に積極的に働きかけ介護人材を確保していきたい」との御答弁がありました。介護サービスを受けている人、その家族、また介護職員の確保に悩む事業者、いわゆる介護サービス受給者とサービス提供者の双方から、介護人材の確保、その後についてどうなっていますかとのお声が寄せられています。
介護職員初任者研修を市内で受講できるよう、近隣市と県に積極的に働きかけ介護人材を確保していきたい」との御答弁がありました。介護サービスを受けている人、その家族、また介護職員の確保に悩む事業者、いわゆる介護サービス受給者とサービス提供者の双方から、介護人材の確保、その後についてどうなっていますかとのお声が寄せられています。
特に、今、政府が打ち出している保育、介護職員の処遇改善については必須のものであります。本市においても、令和３年度補正予算、令和４年度当初予算に当該職種の市職員分も予算計上されておりますが、善通寺市職員組合の春闘交渉の中では、予算計上はすれども執行はしないとの回答に終始していると聞いております。
次に、介護職員として従事されている方は、特別養護老人ホームで介護の業務に従事する介護職員は178名で、うち108名が国家資格を有する介護福祉士です。また、介護老人保健施設での介護職員は137名で、うち107名が介護福祉士であります。 ◆７番（岸上政憲議員） 議長──７番 ○詫間茂議長 ７番 ◆７番（岸上政憲議員） ありがとうございました。
介護保険の財源が厳しい中、介護事業所の報酬は少なく、全職種の平均賃金に比べ介護職員の賃金は圧倒的に低い状態が続いています。これが慢性的な人手不足を引き起こしています。そこに新型コロナウイルスの影響で、さらに休職や離職が相次いでいます。現在、訪問介護事業所の有効求人倍率は15倍となっており、これは１人の人材を15の事業所が競い合う厳しい状態です。
令和２年度から、地域医療介護総合確保基金などの活用により、介護施設等の大規模修繕や介護職員の宿舎建設、ロボット・センサー・ＩＣＴの導入支援、介護予防拠点における健康づくりと防災意識の啓発など、様々な事業が展開されております。 そこでお伺いいたします。 第８期計画における介護人材確保の取組についてお聞かせください。
一方、基本報酬につきましては、令和３年度介護報酬改定におきまして、介護職員の人材確保・処遇改善に配慮しつつ、介護事業者の経営をめぐる状況等を踏まえ、全体で0.7％のプラス改定が行われており、全てのサービスの基本報酬が引き上げられたところでございます。
このため、高齢者等が安心して生活できるよう、他市においては宿泊施設を借り上げ、介護職員などを配置して、24時間体制で生活支援を行ったり、訪問介護サービス事業者などに対して感染対策指導のほか、防護服などの必要物資の支援や協力金の給付を行っているところもあり、本市においても何らかの支援策が必要ではないでしょうか。 そこでお伺いします。
この点で、香川県は、先月１月に県と高松市が所管する特別養護老人ホームや介護老人保健施設等600か所の介護職員など約１万5,000人を対象に、無料でＰＣＲ検査を実施すると発表しました。県民や日本共産党の求めてきたＰＣＲ検査の社会的検査いわゆる面的検査の声に押された結果だと思っております。香川県の社会的検査は、これは四国では初めてのことだということで、私は本当に評価できることだと思っております。
また、本市の要請により、ＤＭＡＴをはじめとした各医療機関から医師や看護師等が派遣されたほか、県内の施設間で、介護職員が相互に応援派遣される仕組みである高齢者施設相互応援ネットワークの運用により、施設において不足する医療や介護の提供が維持されたところでございます。 次に、今回の大規模クラスター発生の受け止めと、今後の高齢者施設での感染防止対策・クラスター防止対策についてであります。
その中で、介護職員初任者研修の市内受講に向けた取り組みの予算といったものはどこかに取られておるのでしょうか。お伺いをいたします。
そこで、２点目は福祉の仕事に興味のある方、就職希望の方、育児休暇中の方など、意欲ある市民の方を対象とした東かがわ市独自の介護職員初任者研修の実施で人材養成を支援する考えはないか、市長の所見を伺います。
次に、民生費の社会福祉費におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、住居確保給付金の支給件数が当初の予定を上回るため、生活困窮者自立支援事業費を、国民健康保険事業特別会計の補正に伴い、その他一般会計繰出金を、社会福祉法人等が実施する介護人材確保のための介護職員用の宿舎施設の整備や、介護施設等における看取り環境の整備、施設の開設準備等に要する経費に対して補助するため、老人福祉施設整備事業補助金及
この補助金は、国の地域医療介護総合確保基金メニューの充実によりまして、令和２年度から新設されました介護職員の宿舎施設整備に対する補助金として、９月補正で１，３３３万４，０００円を計上しておりましたが、この度、設備整備に係る事業費の補助対象経費の増額により追加計上しております。財源としましては、全額県支出金を充てております。 補足説明は以上です。
今年度は、９月議会におきまして、介護職員宿舎整備に係る補正予算を御承認いただいたところでございます。 今後も、引き続き国や県の補助事業の内容について、介護事業者に対し周知を行い、適切に対応してまいります。 ◆８番（香川勝君） 議長、８番。 ○議長（山本直久君） ８番 香川 勝君。 〔８番（香川 勝君）登壇〕 ◆８番（香川勝君） ありがとうございます。
448: ◯北山長寿介護課長 決算書の３３ページ、３４ページのところで、先ほど介護保険事業費補助金のことですが、予算額と執行額の差額についてでありますが、このうち介護職員の施設整備事業費補助金１，８３３万４，０００円を歳出と同額で繰越しをしております。 説明が不十分であったために申し訳ございませんでした。
クラスターが発生した場合の介護職員の応援体制など、高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応についてお聞かせください。 次に、子供の貧困対策についてお伺いします。
まず、日々、新型コロナウイルス感染症に対応されております医療従事者の方々、消防職員・介護職員等の方々の献身的な努力に感謝申し上げるとともに敬意を表したいと思います。 その一方では、新型コロナウイルス感染症について、感染が拡大する中、病気の被害者である感染者・濃厚接触者、また治療に当たっている医療従事者やその家族への不当な差別的誹謗中傷が大きな問題となっております。
この補助金は、国の地域医療介護総合確保基金メニューの充実によりまして、令和２年度から新規に創設されました介護職員の宿舎施設整備に対する補助金となっております。内容としましては、介護施設等の事業者が実施する介護職員用の宿舎整備費用の一部を補助することにより、介護職員が働きやすい環境を整備し、介護人材を確保することを目的に創設されております。財源としましては、全額県支出金を充てております。
現在、日本では、農林産業や建設業、介護職員や保育士などなり手不足は他の分野でも深刻な状況であります。なり手不足解消に年金制度改革が有効なのであれば、農業年金、建設年金、福祉年金など議員より深刻ななり手不足の分野から先に年金改革を行うべきであります。そのような発想もなく、地方議会議員だけ特別な対応策を講じることに正当な理由はありません。
国においては、介護職員の賃金アップや、外国人労働者の受け入れ拡大を図るための新たな在留資格を創設するなど、新たな確保対策が講じられておりますが、市内の介護サービス事業所の方からは、人材の確保に苦慮しており、人手を確保するための経費がかさみ、経営状況を圧迫しているとの声も聞き及んでおります。 そこでお伺いします。 介護人材の確保策の現状と、今後の課題についてお聞かせください。